省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への注目が高まり、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあること等から、特定事業者等からの開示宣言に基づき省エネ法定期報告書等の情報を開示する枠組み（任意開示制度）を構築することとしました。開示する企業にとっては、ESG投資家を含めたステークホルダーへの情報発信につながるとともに、ESG投資家にとっては信頼性の高い情報入手が可能となり、エネルギーサービス事業者にとっても開示データの分析を通じて高度なサービス開発につなげることが期待されます。
(参考）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230303003/20230303003.html?from=mj