MCCPs TFおよび LC-PFCA TF設立と参加者募集のご案内
2023/2/15更新
PVCとBPAは合同でTF活動を行う予定とし募集開始しました。(PVC追加の情報収集がありますので、募集締め切りを待たずに活動を始めるそうです。) / PFASもTF活動を行う予定とし募集開始しました。案内サイトはこちら▷
↓↓MCCP/LC-PFCA TF活動は、途中からのご参加も歓迎します。↓↓
昨今、国際条約や各国の化学物質規制の法案起草から規制化が、多様な物質に対し、多くの国・地域で検討中です。
SEAJ環境情報専門委員会メンバーに参画していただいております「医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会」([i]以下「カテ8&9連絡会」)では、このような状況に対応し、必要な用途を規制当局にインプットするため、カテ8&9連絡会で協議の上、化学物質ごとにタスクフォース(以下「TF」)を設立することとなりました。SEAJ会員企業がTFで活動することは個社では難しい国際条約や各国規制の規制対象検討の際の情報収集や意見出しに大変有意義と考えます。この機会をお役立ていただけますと幸甚に存じます。
[i] 参加団体:(一社)日本医療機器産業連合会(JFMDA) / (一社)日本電気計測器工業会(JEMIMA) / 日本機械輸出組合(JMC) / (一社)日本計量機器工業連合会(JMIF) / (一社)日本検査機器工業会(JIMA) / (一社)日本分析機器工業会(JAIMA) / (一社)日本電気制御機器工業会(NECA) / (一社)日本半導体製造装置協会(SEAJ) / (一社)日本電機工業会(JEMA)
まずはMCCPs TFおよび LC-PFCA TFが設立されます。参加者を年内に募集しておりますので、年の暮れでご多用とは存じますが、ご周知いただきたくよろしくお願いします。
募集要領は以下の通りです。(「202212_Cat89_物質TF設立説明_MCCP_LC-PFCA.pdf」ダウンロードしてご覧いただけます。)
1. 対象となる化学物質
国際条約や各国規制の規制対象検討に挙がった化学物質のうち、カテ8&9連絡会 技術検討WGで討議の上、TF設立が必要と判断した化学物質。
2. 2022年12月設立の化学物質
(ア)MCCPs (中鎖塩素化パラフィン)
EU案: https://echa.europa.eu/documents/10162/cd363e1a-8098-6539-df2d-20869fcb253d p.53 Table 24: Substances potentially in the scope of the REACH restriction proposal depending on their composition
ストックホルム条約案:
中鎖塩素化パラフィン(炭素数14~17で塩素化率45重量%以上のもの)
CAS RN: 85535-85-9(塩素化率、塩素数を問わない)
※物質リストは未提示。CAS RNは代表物質のものを提示と当会では解釈。
(イ)LC-PFCA
ストックホルム条約案: 参加票のシート「参照CAS RN」
3. 参加資格
カテ8&9連絡会参加団体の会員企業の担当者。
4. 活動期間
TF設立から、物質の規制が官報などで公布されるまで。
5. 参加申し込み方法:
各TFの参加票に必要事項を記入いただき、各団体の事務局にメールで送付ください。
手順
① 参加票「YYMMDD_Cat89_(物質略称)_TF_メンバー登録xlsx」の
YYMMDD⇒提出・記載年月日
name⇒参加者名
に変更していただき、参加票のシート「参加申し込み」に必要事項にご記入ください。↓ダウンロードしてお使いください。
YYMMDD_Cat89_MCCPs_TF_メンバー登録_SEAJ_name.xlsx
YYMMDD_Cat89_LC-PFCA_TF_メンバー登録_SEAJ_name.xlsx
② メールで参加票を添付して送信ください。
- 件名「MCCPs TFおよび LC-PFCA TF」参加希望
- 送付先: ehs2@seaj.or.jp
-
6. 活動内容
- その物質を規制対象外にする/用途を適用除外にするには、用途や技術情報が必要です。その情報をTFで出し合い、検討し、カテ8&9連絡会の意見として、規制当局にインプットします。
- 企業単体では、対象外や適用除外獲得の活動は難しいので、受益者負担の原則で活動できる場所を提供することを目的としています。
- 参加者は用途情報、技術情報、運営、資料作成、翻訳など、TFの活動で何らかの貢献をしていただきますようお願いいたします。
- 技術情報の守秘義務は最大限考慮します。
- 各TFは上位組織である、カテ8&9連絡会および技術検討WGには活動状況報告を行います。活動に団体名が必要な場合は、カテ8&9連絡会および技術検討WGに加え、各団体の承認を必要とします。
自社の技術は業界団体や当局は把握できません。団体やTFが代わりに活動することはできません。結果は最終的には企業の責任に属するものです。
以 上
担当:SEAJ事務局 杉坂 / 後藤 ehs2@seaj.or.jp 03-3261-8262