SEAJ 一般社団法人 日本半導体製造装置協会
TOPEnglish 会員専用
活動紹介
TOP>活動紹介

※税制優遇は、設備の納入年月が2017(平成29年)3月までの分となります。

  それ以前に納入されました場合は申請いただけます。

生産性向上設備投資促進税制に関する証明書の発行について

 

 平成26年1月20日に産業競争力強化法が施行され、「生産性向上設備投資促進税制」の適用が同日開始されました。

 (一社)日本半導体製造装置協会では、A類型の「先端設備」における機械装置の

半導体製造装置、FPD製造装置、PV製造装置について設備メーカーから申請があり、

先端設備の要件を満たしてことを確認した場合、証明書発行団体として証明書を発行致します。証明書の発行を希望される設備メーカーは、以下の要領で発行申請をして下さい。

 詳細は経済産業省ホームページを参照下さい。
  http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 1. 対象設備要件(機械設備)

A要件@:

最新モデル

最新モデルであること。最新モデルとは、各メーカーの中で下記

いずれかのモデルをいう。

一定期間内(機械装置は10年以内)に販売が開始されたもので、

最も新しいモデル

販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル

A要件A :

生産性向上

旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上しているものであること。

「生産性」の指標については、「単位時間当たりの生産量」「精度」

「エネルギー効率」等

特注品であっても、カスタムベースとなる汎用モデルや中核的

構成品がある場合は、そのベースとなる旧モデルとの比較

A要件B:

最低取得価額

機械装置の最低取得価額は単品160万円以上

当協会は上記@、Aの要件を確認しますが、取得価額の確認は

致しません。

 

  2. 証明書発行の手続き   

 @ユーザーは、当該設備を生産した設備メーカーに証明書発行を依頼して下さい。

 A依頼を受けた設備メーカーは、証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)

   必要事項を記入の上、提出下さい。

   記載例更新しました(9/12)記載例

 

   ※新旧モデルの性能等が確認できる資料の添付をお願いします。

     (カタログ、仕様書、仕様比較表、性能比較表、新製品発売案内等々)

 B返信用封筒に宛名を記入の上、同封下さい。

     【申請書類送付先】
     〒102-0085
     東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル6F
     一般社団法人 日本半導体製造装置協会
           税制証明書係 宛

 

 3. 発行手数料

 正会員  賛助会員 一 般
\1,000+消費税
\2,000+消費税
\4,000+消費税

 4. 問い合せ先

    一般社団法人 日本半導体製造装置協会 担当 村山

      TEL:03-3261-8260 Mail:zeisei@seaj.or.jp

PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。


個人情報保護方針サイトマップお問い合わせ