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-中国RoHSに関するFAQ-

中国RoHSに関するFAQ [2019/12/9]
SEAJ環境情報専門委員会

(注) 本Q&Aは、環境法規制解釈の参考情報としてご活用いただくことを目的としてSEAJ環境情報専門委員会が作成したものです。
執筆者の知見に基づく独自の見解を含んでおり、法的厳密性を保証するものではありません。法令の内容解釈に関しましては、必ず原文をご参照の上、各社様の判断でご対応下さい。

質問をクリックすると、回答にジャンプします。

Q1 中国RoHSの法体系はどのようになっていますか?
Q2 中国RoHSの正式な名称は、何でしょうか?
Q3 中国RoHSは、いつ施行されたのでしょうか?
Q4 中国RoHS1から中国RoHS2の主な改正点は何ですか?
Q5 中国RoHS2で拡大された対象製品について、2016年7月1日以前に製造した製品は対象外ですか?
Q6 中国RoHS2の対象製品は何ですか?
Q7 中国RoHSの対象物質は何ですか?
Q8 半導体製造装置の環境保護使用期限の「年数」はどう考えればいいでしょうか?
Q9 中国RoHSの要求事項は何ですか?
Q10 中国RoHSに罰則はありますか?
Q11 中国RoHSの摘発はどのようにされますか?
Q1中国RoHSの法体系はどのようになっていますか?
A1 中国RoHSは以下の通り、部門規章に位置しその上下位には関連法、規定があります。

【上位法/条例】
・清潔生産促進法
・固形廃棄物環境汚染防止法
・廃棄電器電子製品回収処理管理条例

【部門規章】
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(中国RoHS本体)

【下位規定】
国家標準
・梱包材 → 包装回収標志(GB/T18455-2010)
・限度量 → 電子電気製品使用制限物質限度量要求(GB/T26572-2011)
・測定方法 → 電子電気製品六種使用制限物質測定(GB/T26125-2011)
・技術文書 → 電気電子製品有害物質使用制限適合性証明技術文書規範(GB/T 36560-2018)

業界規則
・標識要求 → 電子電気製品有害物質使用制限標識要求(SJ/T11364-2014)
・環境保護期限 → 電子情報製品環境保護使用期限通則(SJ/Z11388-2009)
など
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Q2中国RoHSの正式な名称は、何でしょうか?
A2 中華人民共和国(以下、中国という)信息産業部が制定した「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」が正式名称です。2016年7月1日に施行され、旧法である「電子情報製品汚染防止管理弁法」は同日に廃止されました。日本では一般的に「中国RoHS」や「管理弁法」と呼ばれています。
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Q3中国RoHSは、いつ施行されたのでしょうか?
A3 2006年2月28日に公布、2007年に施行されてから、以下の通り施行されています。
2019年11月1日からは合格評定制度が開始され、管理目録に含まれる電器電子製品の供給者は、電器電子製品の有害物質の非含有である適合性評価を完了するために、国家推進自発的認証または自己申告方法を選択します。
中国RoHS12007年3月1日 施行対象製品リスト、基準、表示
中国RoHS22016年7月1日 施行対象製品拡大、表示の様式・方法の変更
改正中国RoHS22019年11月1日 施行合格評定制度(電器電子製品有害物質使用制限合格評定制度実施計画)の開始
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Q4中国RoHS1から中国RoHS2の主な改正点は何ですか?
A4 対象製品は、電子情報製品(electronic information products)から電器電子製品(定格電圧が直流1500V/交流1000Vを超えない製品及び付属品)となりました。
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Q5中国RoHS2で拡大された対象製品について、2016年7月1日以前に製造した製品は対象外ですか?
A5 中国RoHS2の適合が要求されるのは、製品の製造日が基準となり、施行日2016年7月1日前日の6月30日以前に製造した製品は対象外です。
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Q6中国RoHS2の対象製品は何ですか?
A6 電器電子製品(electronic information products):中国市場にて販売される電子情報製品で、電子レーダー製品、電子通信製品、ラジオ・テレビ製品、コンピュータ製品、家庭用電子製品、電子計量機器製品、電子専用製品、電子部品製品、電子応用製品、電子材料製品などの製品及びその部品。

※半導体製造装置関連は、電子専用製品に分類されており、対象となります。
対象製品は、電子情報製品とみなされる1,800種以上の製品、部品、材料のリスト「電子情報製品分類注釈」に記載してあります。
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Q7中国RoHSの対象物質は何ですか?
A7 下記の物質が対象です。

1) 鉛及びその化合物(1000ppm以下)
2) 水銀及びその化合物(1000ppm以下)
3) カドミウム及びその化合物(100ppm以下)
4) 六価クロム及びその化合物(1000ppm以下)
5) ポリ臭化ビフェニル(PBB)(1000ppm以下)
6) ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)(1000ppm以下)
7) 国家が規定するその他の有害物質:現状では制定されていません。

EU RoHS指令のように、適用除外はありません。
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Q8半導体製造装置の環境保護使用期限の「年数」はどう考えればいいでしょうか?
A8 環境保護使用期限の考え方には、市場寿命・サポート寿命・製品寿命等から算出する方法があり、整数年1-10、15、20・・・(10年以降は5年単位)を記載することになります。半導体製造装置の使用状況や使用サイクルを考えると、一般的に年数は「10年」「15年」又は「20年」が考えます。各社で検討の上、決定して下さい。
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Q9中国RoHSの要求事項は何ですか?
A9 中国国内において、製造、販売、輸入を行う電器電子製品は、以下の1〜5の要求事項に適用させる必要があります。
電器電子製品とは、定格動作電圧が、直流1,500V/交流1,000Vを超えない製品です。

1.電器電子製品有害物質使用制限の標識及び環境保護使用期限の表示
  • 図1は、製品に有害物質が含まれない場合に使用し、緑色の使用を推奨する。
  • 図2は、製品に有害物質が含まれる場合に使用し、オレンジ色の使用を推奨する。
  • 図2の中央の数字は環境保護使用期限で、電器電子製品に含まれる有害物質が通常の使用条件下で外部への漏えい、環境への汚染、人体や財産への損害を及ぼさない期限(年)です。
  • 環境保護使用期限は、SJ/Z11388を参照し、各社で確定して下さい。
  • 標識の最小面積は5mm×5mmで、型押し、吹き付け、貼り付け、印刷等の方法で直接製品に表示して下さい。
  • 製品の大きさや形状等の都合で製品に表示できない場合は、デジタル形式による表示も可能です。
図1 標準I図2 標準II

2.有害物質の名称及び含有量の明記
  • 電器電子製品有害物質使用制限の標識で図2を選んだ場合は、表1の様式に、製品に含有する有害物質の名称及び含有量を記載し取扱説明書に明記して下さい(中国語)。
  • 部品の均質材料において、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDEの含有率が0.1wt%以下、カドミウムの含有率が0.01wt%以下の場合は「〇」、上回った場合は「×」を含有量の欄に記入して下さい。
  • 表1に使用する文字の高さは1.8mmを下回ってはいけません。
表1 製品中の有害物質名称と含有量

3.電器電子製品の生産日の表示
  • 電器電子製品の生産日を製品又は製品の包装に表示して下さい。
  • 表示様式は、年、年週、年月、年月日、などですが、生産日の検索サービスを提供できる場合は、企業で通常使用しているシリアル番号やバーコード(生産日情報が含まれる)などの標識方法をを使用することができます。

4.容器包装の使用に係る国家標準又は業界標準の遵守(改正前の中国RoHSに対しマークが変更になりました)
  • 電器電子製品に使用する容器包装物は、無害で分解しやすく回収利用に便利な材料を採用し、容器包装物に係る国家標準又は業界標準を遵守しなければなりません。
  • 包装材料表示の国家標準に関してはGB/T18455-2010などがあり、さらに、プラスチックについては6種類(ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチロール)の番号と略語を併記します。以下が表示例です。
  • 上記6種類以外のプラスチックについてはGB/T16288-2008を参照します。生分解プラスチックについては、番号を“00”としてGB/T1844.1による略語を記載します。
表2 常用包装材料のリサイクルマーク
表3 常用プラスチックのコード番号とアルファベットの略称

5.合格評定制度に対する対応(2019年11月1日施行)
  • 電器電子製品有害物質使用制限基準達成管理目録に記載されている12製品は、合格評定制度の要求を満たさなければなりません。
  • 現在管理目録に記載されている12製品は以下となります。
    1. 冷蔵庫(Box型800L以下)
    2. エアコンディショナ(定格冷却能力14kW以下)
    3. 洗濯機(洗濯量10kg以下乾燥機能含む)
    4. 電気温水器(500L以下)
    5. プリンター(印刷速度1分60枚以下)
    6. コピー機(印刷速度1分60枚以下)
    7. FAX
    8. テレビ
    9. モニター(LCD/CRT含む)
    10. マイクロコンピューター(デスクトップ、ハンドヘルド、タブレット等)
    11. モバイル通信・携帯電話
    12. 固定電話(IP電話含む)
  • 合格評定制度の要求を満たすためには、「国家推進自発的認証」又は「自己適合宣言」のどちらかを選択して実施します。
  • 国家推進自発認証の場合は、第三者認証機関による認証が必要になります。
  • 自己適合宣言の場合は、技術支援文書の作成が必要になります。
  • 合格評定制度の要求を満たした製品には、以下のラベルの表示を行います。
図3 国家推進自発認証の場合のラベル図4 自己適合宣言の場合のラベル

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Q10中国RoHSに罰則はありますか?
A10 第19条に記載があります。
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Q11中国RoHSの摘発はどのようにされますか?
A11 摘発は税関や市場で行われます。日本から中国に輸出する企業の場合は、税関で表示がなければ摘発対象となります。 2007年11月には集中取締りがあり典型事例について摘発され報道もなされました。
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